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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

特定非営利活動法人日本情報技術取引所
プライバシーポリシー

特定非営利活動法人日本情報技術取引所（以下「取引所」といいます）は、取引所が事業を行いまたは取引所が会員サービスを含む各種サービスを提供するために、お客様や会員などの個人に関する情報を取得し、利用させて頂くことがありますが、お客様などの個人に関する情報の取扱いの方針として本プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第１条（適用関係）

取引所が、取引所ウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針または取引所が提供するサービス等に関する利用規約などにおける個人情報の取扱いに関する規定と、本ポリシーが矛盾または抵触する場合には、本ポリシーが優先します。
本ポリシーは、取引所以外の者が提供するサービスには提供されず、そのサービスにおける個人情報の取扱いについては、そのサービスを提供する事業者が定めるプライバシーポリシーをご参照ください。

第２条（定義）

本ポリシーでは、次の各用語は、次の意味を有します。

用語	定義
個人情報保護法	個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
法令	法、政令、規則、基準およびガイドラインなど
個人情報	個人情報保護法第２条第１項の「個人情報」
個人データ	個人情報保護法第１６条第３項の「個人データ」
保有個人データ	個人情報保護法第１６条第４項の「保有個人データ」

第３条（適正な取得）

取引所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

第４条（取引所が取得する個人情報の利用目的）

取引所は、下記に定める個人情報を取得した場合、の各利用目的の範囲内で適正にその個人情報の取扱いを行います。

個人情報	利用目的
会員に関する個人情報	① 会員の本人確認・個人認証 ② 会員のお問い合わせ・ご相談・苦情・サポートへの対応並びに確認および記録 ③ ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン、研修等の広告・情報提供 ④ 交流会・イベント情報の情報提供 ⑤ 業務上必要なご連絡、契約の義務履行、会費請求、商談等 ⑥ 会員が行う自社の案件または人財紹介のサポート ⑦ 会員の情報の管理 ⑧ 取得した個人情報の会員に対する提供 ⑨ 会員に関する個人情報を会員相互の交流のために会員に提供
取引所への入会申請者に関する個人情報	① 入会申請者の本人確認・個人認証 ② 入会に関するお問い合わせ、回答その他業務上必要なご連絡
取引先（講師を含む）に関する個人情報	① 取引先の本人確認・個人認証 ② 取引先のお問い合わせ・サポートへの対応並びに確認および記録 ③ ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン、研修等の広告・情報提供 ④ 交流会・イベントにおける必要な情報提供 ⑤ 業務上必要なご連絡、契約の義務履行、商談等 ⑥ 取引先の情報の管理 ⑦ 取得した個人情報の会員に対する提供
イベントへの登録・参加者に関する個人情報(取引先・会員を含む)	① 登録・参加者の本人確認・個人認証 ② 登録・参加者のお問い合わせ・ご相談・苦情・サポートへの対応並びに確認および記録 ③ ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン、研修等の広告・情報提供 ④ 交流会・イベント情報の情報提供 ⑤ 業務上必要なご連絡、契約の義務履行、参加会費請求、商談等 ⑥ 参加者が映り込んだイベントの写真・動画に関して、広報活動を目的としたホームページ・会報誌・その他会員内、会員外に向けたメディア及び媒体での記事・画像等図画への掲載
取引所の職員・理事・監事およびそれらの退職者に関する個人情報	① 人事管理および労務管理 ② 給与、賞与、経費精算および社会保険業務 ③ 健康診断ならびに健康管理 ④ 福利厚生および法定外福利厚生 ⑤ 紙・メール・SNSその他の手段による各種連絡および広報 ⑥ 社会保障、税、災害対策 ⑦ 海外事業における渡航手続き
採用応募者に関する個人情報	① 採用選考（会社説明会への参加、書類選考、面接など） ② 採用選考に係る応募者への連絡、通知 ③ 適正・能力判断の判定 ④ 内定者の入社までの各種手続き
インターンシップおよびオープンカンパニー応募者に関する個人情報	① インターンシップおよびオープンカンパニーに係る応募者への連絡、通知 ② 学生受け入れ企業に対する提供

第５条（第三者提供）

取引所は、個人情報保護法を含む法令に基づく場合を除き、第三者に対して個人データを提供しません。
取引所は、個人データに該当しない個人に関連する情報を第三者に提供することがあります。その個人に関連する情報の提供先である第三者において、その個人に関連する情報を個人データとして取得することが想定される場合、個人情報保護法に定めるところにより当該第三者がその個人に関連する情報の本人の同意を取得したことを確認したうえで、当該個人に関連する情報を提供します。
取引所は、個人データを第三者に提供した場合、個人情報保護法第２９条の規定に基づき第三者提供に係る記録を作成し、保存するものとします。

第６条（外国にある第三者に対する個人データの提供）

取引所は、次のいずれかに該当する場合、外国（本邦の域外にある国または地域）にある第三者に個人データを提供する場合があります。

あらかじめ外国にある第三者への個人データの提供を認める旨のお客様の同意がある場合
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国に属する第三者の場合
個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第２節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、取引所との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合
個人情報保護法第２７条第１項各号に該当する場合

第７条（委託）

取引所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの全部または一部の取扱いを第三者に委託することがあります。取引所は、委託先に対しては、個人データの漏洩、滅失、紛失、改ざん、不正アクセスなどが行われないよう個人データを適切に保護できる管理体制を設けて実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、適正な取扱いが確保されるために必要な契約を締結し、委託先に対して定期的な監査などの厳密な管理をします。

第８条（共同利用）

取引所は、他団体と共催事業を行う場合その他第三者と共同して事業活動を行うとき、その活動に必要な個人データを共同利用することがあります。このとき、あらかじめ利用目的、個人データの項目、共同して利用する者の範囲および管理責任者を明確にし、本人に通知または公表します

第９条（安全管理措置）

取引所は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人情報の安全管理（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を含みます。）に努め、かつ、そのために十分なセキュリティ対策を講じます。また、取引所は、個人情報が適正に取り扱われるように、関連規程を整備し、かつ、従業員を適切に教育および指導し、その管理態勢を継続的に見直し、改善に努めます。

第１０条（保有個人データの開示・訂正などの権利）

取引所が管理する保有個人データについて、ご本人またはその代理人から利用目的の通知の請求または開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の請求、個人データの第三者提供記録の開示請求（以下、「開示等の請求」と言います。）をされる場合は、第１２条のお問い合わせ窓口に以下の情報をご提供ください。
1. (1)　開示等請求書（ダウンロード）
2. (2)　本人確認書類として以下の書類のうちのいずれかの写し２点
  1. ア　運転免許証
  2. イ　パスポート
  3. ウ　マイナンバーカード表面
  4. エ　健康保険被保険者証
  5. オ　年金手帳
  6. カ　在留カード
  7. キ　特別永住者証明書
3. (3)　手数料相当分（２０００円）の為替（ただし、銀行口座への振込みの場合は不要）
4. (4)　代理人による開示等の請求の場合
  1. ア　代理権を確認するための書類
    1. ①　法定代理の場合
      1. ⅰ　未成年の場合
        戸籍謄抄本または住民票の写し（本人および代理人が共に記載され、その続柄が記載されたものに限る）
      2. ⅱ　成年被後見人の場合
        登記事項証明書
    2. ②　任意代理人の場合
      　　　委任状および本人の印鑑登録証明書
  2. イ　代理人の本人確認をするための本人確認書類
    （2）の各書類（代理人分）のいずれかの写し２点
5. (5)　開示等の請求をされる保有個人データを特定するに足りる情報
前項の請求がご本人あるいはその代理人からの請求であることを取引所が確認できた後、取引所は個人情報保護法の定めに基づき遅滞なく保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去もしくは第三者提供の停止に応じます。ただし、以下のいずれかに該当する場合、取引所は開示等の請求に応じる義務を負いません。
1. (1)　開示等の請求の対象となる保有個人データその他の情報が存在しない場合
2. (2)　個人情報保護法その他の法令により、取引所が開示等の請求に応じる義務を負わない場合
第１項の請求に基づいて取引所が保有個人データを開示するにあたり、１件あたり、２０００円の手数料を頂戴しておりますので、ご了承ください。

第１１条（本ポリシーの変更）

取引所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
前項にもかかわらず、法令上、個人情報のご本人の同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途取引所が定める方法により、個人情報のご本人の同意を取得します。
前２項の変更後の本ポリシーについては、取引所のウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。

第１２条（お問い合わせ）

取引所による個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、ご要望その他お問い合わせは、下記の窓口までお願いします。

特定非営利活動法人日本情報技術取引所顧客相談窓口（事務局長　須賀貞裕）

（住所）: 〒141－0031
東京都品川区西五反田２丁目１２番３号　第一誠実ビル６階
（電話）: 03-6435-1261　　（受付時間　平日10:00　～　17:00）
（FAX）: 03-6435-0868
（E-mail）: office@jiet.or.jp

第１３条（取引所について）

取引所の住所および理事長その他取引所に関する最新の情報は、取引所ウェブサイト
https://www.jiet.or.jp/about/access.html
https://www.jiet.or.jp/about/outline.html
をご確認ください。