第19回 通常総会議案

第１号議案　2023年度事業報告書及び
　　　　　　2023年度特定非営利活動に係る活動計算書
第２号議案　2024年度事業計画及び
　　　　　　2024年度特定非営利活動に係る活動予算書決定の件
第３号議案　定款変更の件

2023年、6月12日（月）15時30分より、特定非営利活動法人日本情報技術取引所の第18回通常総会が開催されました。新型コロナウイルスも５類に移行し、昨年と同様に対面での開催に多くの会員の方々が参加し、オンラインでの参加者も含め、厳粛に討議を重ねました。総ての議案が可決され、総会後の記念パーティーは同会場のボールルームにて17時より華やかに開催され、名刺交換や歓談に華が咲き、大いに盛り上がりました。

2023年1月17日（火）、渋谷のセルリアンタワー東急ホテルにて、３年ぶりとなる大規模な賀詞交歓会が開催されました。また1月12日には九州支部、、19日には関西支部、26日には東海支部の賀詞交歓会が開催され、多くの会員たちが集い、親交を深めました。

開会の挨拶

特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 理事長
南出 健治

皆様、新年明けましておめでとうございます。本日は200名以上ご来場いただいております。昨年は70名くらいで着席の賀詞交歓会でしたが、４年前に戻ったような思いがいたします。ご来賓の皆様、会員の皆様、お会いできて嬉しく思います。今年は卯年でして干支でいうと癸卯（みずのとう）。昨年は壬（みずのえ）の寅という60年に1回しかこない年でしたが、厳しい冬を越えて芽吹き始めたという意味があるのですが、卯年の場合はすでに春が始まり、今まで培われていた実力が試される局面に入ったという意味があるそうです。昨年から、物価が高騰したり、円安があり、ウクライナ侵攻があったりと、厳しい状況が続いておりますがIT産業は着実に成長しています。昨年のJIETの活動ですが、国内11支部、海外３支部において120回の商談会や講演会を実施し、参加者が3210名。また各委員会も24回のイベントを開催し、法務委員会は規定の見直しをしたり、広報委員会は会報誌J-SHIPをWEB化したり、国際委員会はソウルやバンコクの海外支部と連携を取り、様々なイベントを開催しました。青年委員会は首都圏や支部において青年交流会を行い昨年12月には３年ぶりのクリスマスパーティーも行いました。働き方改革委員会も時事のテーマに合わせたセミナーを開催しました。今後は自治体との共同提案で企業におけるDXを推進するための人材教育を進めていきたいと思います。今後もJIETを応援していただく皆様のご商売が大きく飛躍するよう頑張っていきたいと思います。

JIET の三大イベントのひとつ「JIET EXPO」。2022年3月に行われた関西でのEXPOに続き、次回は東北で開催する予定だ。会員だけでなく、非会員が参加するJIETのビッグイベントとして、どんなEXPOにしていくのか。その赤裸々なミーティング風景をお届けする。

「外国人の雇用がうまくいかない」「日本語教育を行ったのに、仕事が出来るようにならない」――IT業界の人材不足が叫ばれる今、外国人雇用に乗り出す企業は多いが、現場の悩みは尽きない。そんな企業に向けて、外国人向けのオリジナル教育コンテンツを展開しているのが、株式会社インカレックスの取締役であり、日本語教育コーディネーターのAYA（佐藤綾子）さんだ。JIETの杉山茂治副理事長とともに、現場に必要な外国人育成や日本語教育について語って頂いた。

「12％」。これは、日本における女性管理職の割合。世界で最下位レベル。男女平等指数ランキングも、153か国中120位と、経済世界第3位の 国とは思えない。日本だけでなく、IT業界でも課題となっている女性の活躍。そこに一石を投じているのが、今回対談頂いた2人の女性経営者だ。なぜ女性が活躍する必要があるのか。そのために出来ることは何か。JIETの野木秀子副理事長（KHAコンサルティング代表取締役）と、神奈川県情報サービス産業協会の中山いその副会長（フューチャーネットワークス代表取締役）が意見を交わし合った。

「もっとJIETを知ってほしい」。そんな思いのもと、大幅にリニューアルした会報誌「J-SHIP」。IT 業界に新しい風を吹き込む媒体として、ますますの活用が期待されている。JIET設立から25年。コロナによって世界が大きく変わる中、なぜいまJIETが必要とされているのか。JIETは今後、会員企業にどんな価値を提供できるのか。南出健治理事長と広報委員会の貝瀬幸敏委員長が語り合った。