特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 個人情報保護方針 特定非営利活動法人　日本情報技術取引所（以下当取引所といいます）は、主事業である会員サービスを実施していく上で、個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の適切な取扱いを推進することが社会的責務と考えております。当取引所はこのような責務を果たしていくとともに、安心で安全なサービスを提供し、皆様に信頼される当取引所であり続けるために、以下の基本的な方針に従い、個人情報の保護に努めてまいります。 （１）法令等の遵守 当取引所は以下の個人情報の保護に関する法令等の規定に従って、個人情報の適切な取扱いを行います。 ・個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号） ・個人情報の保護に関する法律についての経済産業省分野を対照とするガイドライン（平成１６年１０月経済産業省告知） など （２）個人情報の収集について 当取引所では会員様の名簿作成やデータ管理等のため及び商談会及び各種イベント開催時に、その目的の達成に必要な最小限度内で個人情報を収集させていただきます。 また、保存する必要のなくなった個人情報は確実かつ速やかに破棄または消去致します。 （３）個人情報の利用目的について 当取引所の個人情報の利用目的は明示する目的の範囲内での利用に限定いたします。個人情報をご提供いただく際に明示いたしました目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的を連絡し、ご承諾を得た上で利用いたします。 当取引所では業務目的で個人情報を取り扱うに当たりましては、次のとおり利用目的を定めます。 ・お客様ご本人の確認や特定を行うため ・会員情報の登録内容の把握やお客様へのご連絡・お知らせのため ・お客様にご提供するサービスを調査・選択するため ・電話、郵便、Ｅ-mailなどにより各種サービスのご提案・ご案内をするため ・定款で定めるサービスや事業計画及びそれに関連するサービスをご提供するため ・従業員の雇用管理のため ・採用志望者の選考、及び当取引所の就職情報を管理するため （４）個人情報の提供について 当取引所は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様よりご提供いただきました個人情報は次の場合を除き第三者に提供することはいたしません １．お客さまよりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合。 ２．法令に基づく場合。 ３．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同 　　意を得ることが困難であるとき。 ４．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であ 　　って、お客さまの同意を得ることが困難であるとき。 ５．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を 　　遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得るこ 　　とにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （５）個人情報の安全管理について 当取引所では個人情報を万全の管理体制のもと、その保護に努めています。 所内での個人情報は漏えい、滅失又はき損、及び誤用や改変などを防止するために、担当者に対する完全教育を実施し、厳密な管理体制をとっております。 （６）個人情報の正確性の確保について 当取引所はお客様さまの個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。お客様からお申し出があったときは、登録情報の開示を行います。また、内容が正確でないなどのお申し出があったときは、その内容を確認し必要に応じて登録情報の追加・変更・訂正または削除等を行います。ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。 （７）個人情報のお問合せについて 当取引所はお客様からの、利用目的の通知又は個人情報の開示（以下「開示等」といいます）、もしくは個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止（以下「訂正等」といいます）のお申し出につきましては以下のとおり手続きを定めます。 �@ 開示・訂正等のお申し出先 特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 顧客相談窓口 （統括本部　事務局長　守屋健司） （住所）〒170−6056 　　　　東京都豊島区東池袋３丁目１番１号　サンシャイン６０（５６階） （電話）　　03-3984-3371　　（受付時間　平日10:00　〜　17:00） （FAX ）　　03-3984-3651　 （E-mail）　office@jiet.or.jp �A 開示等の手続き 当取引所はお客様から開示等のお申し出があったときには、書面により回答します。この場合において、お客様からの開示等のお申し出は、当取引所があらかじめ定めた様式に従った書面を提出していただくものとします。 �B 訂正等の手続き 当取引所はお客様から訂正等のお申し出があったときには、そのお申し出内容について調査を行います。その調査の結果、当取引所の個人情報が事実でないとき、その他個人情報の取扱いが適正でないと認めたときは、訂正等を行います。お客様からの訂正等のお申し出は、当取引所があらかじめ定めた様式に従った書面を提出していただくものとします。 �C ご本人の確認 開示・訂正等のお申し出に当たりましては、対象となります個人情報に係わるご本人又はその代理人であることを確認できる書類が必要となる場合があります。 �D 開示等のお申し出に係る手数料 １回の開示等のお申し出につき、手数料として８４０円（税込価格）が必要となります。開示等のお申し出のときに手数料分の郵便切手を同封してください。 （８）従業者及び委託先の監督について 当取引所は、個人情報管理責任者を定めて、個人情報の取扱いに関する方針を決定し、運用状況を確認しています。また、従業員入社時及び全社員にも必要時には、個人情報保護に関する研修を行っています。個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、機密保持契約を締結するなどして、委託先を監督します。 （９）個人情報保護方針の見直しについて この個人情報保護方針は平成21年7月23日時点での制定内容となっております。当取引所は個人情報保護方針の見直しを定期的に行いまして、改善も行って参ります。 特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 理事長　二上　秀昭