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第1章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本情報技術取引所と称し、英文表記
をJapan Information Engineering Trade Centerとし、略称をJIETとする。
（事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ この法人は前項のほか、従たる事務所を大阪府大阪市北区、神奈川県
横浜市西区、愛知県名古屋市中区及び福岡県福岡市博多区に置く。
また、必要に応じ支部を置くことができる。
第2章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、広く市民に対して、情報技術に関する仕事情報や人材情報
の収集提供と情報技術に関する教育研修を行い、高度化する情報化社会
における経営環境や雇用環境の改善を図り、情報化社会の発展と情報
技術業界の活性化による日本経済の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利
活動を行う。
（１） 情報化社会の発展を図る活動
（２） 経済活動の活性化を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業
として、次の事業を行う。
（１） 情報技術に関する仕事情報や人材情報の収集及び提供
（２） 各種フォーラムの開催等による情報技術に関する教育研修事業
第3章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、賛助会員及び団体会員以外の会員を
もって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する
個人及び法人
（２） 特別会員 この法人の目的に賛同し、情報技術に関する業務を行
っている法人
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会
する個人及び法人
（４） 団体会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力するために入会
する法人
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書
により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、
入会を認めなければならない。
また、提出した申し込み内容に変更が生じた場合は、速やかに、理事
長に届け出なければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付
した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければな
らない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消
滅したとき
（３） 継続して２ヶ月以上会費を滞納したとき
（４） 除名されたとき
（退会）
第１０条 会員は、退会届を１ヶ月前までに書面により理事長に提出して、任意
に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、
これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に
弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員等
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事 １０人以上２５人以下
（２） 監 事 ２人以上３人以下
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事及び常任理事を
若干名置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等
以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び
３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになっ
てはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になること
ができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が
欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務
を代行する。
３ 専務理事は、副理事長を補佐し、副理事長に事故があるとき又は副理
事長が欠けたときは、副理事長があらかじめ指名した順序によって、
その職務を代行する。
４ 常任理事は、法人の常務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決
に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること
（２） この法人の財産の状況を監査すること
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し
不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見
した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（１） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（２） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に
意見を述べること
（任期等）
第１６条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合に限り、
定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期
を伸長することができる。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任
者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、
遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、
これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前
に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった
とき
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができ
る。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事
長がこれを任免する。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をする。
第5章 会議
（種別）
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２２条 総会は、賛助会員及び団体会員以外の会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他この法人の運営に関する必要な事項
２ 総会は、法及びこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付す
べき事項として議決したことを議決する。
（開催）
第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
（２） 賛助会員及び団体会員以外の会員総数の５分の１以上から会議の目
的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３） 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき
（２） 理事総数の３分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面
をもって招集の請求があったとき
（招集）
第２５条 前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったと
きは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日か
ら１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載
した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければ
ならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した賛助会員及び団体会員以外の会員の
中から理事長が指名する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第２７条 総会は、賛助会員及び団体会員以外の会員総数の３分の１以上の出席が
なければ開会することができない。
２ 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することが
できない。
（議決）
第２８条 会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通
知した事項とする。
２ 会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した賛助会員及
び団体会員外の会員又は理事の過半数をもって決し、可否同数のとき
は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 総会における賛助会員及び団体会員以外の会員、又は理事会における理
事（以下「構成員」という。）の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ
通知された事項について、書面をもって表決することができる。また、
総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することがで
きる。
３ 前項の規定により表決した構成員は、前２条及び次条第１項及び
第４３条の適用については、会議に出席したものとみなす。
４ 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の
議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな
らない。
（１） 日時及び場所
（２） 構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合に
あっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人
以上が記名押印又は署名しなければならない。
第6章 資産及び会計
（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とす
る。
（資産の管理）
第３３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、
理事長が別に定める。
（会計の原則）
第３４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとす
る。
（会計の区分）
第３５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とす
る。
（事業計画及び予算）
第３６条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事
長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないと
きは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度
の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第３８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けること
ができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告する
こととする。
（予算の追加及び更正）
第３９条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、
既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算
に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、
監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わ
る。
（臨機の措置）
第４２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担
をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なけ
ればならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した賛助会員及
び団体会員以外の会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、
法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得な
ければならない。
（解散）
第４４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 賛助会員及び団体会員以外の会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、賛助会員及び団
体会員以外の会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なけれ
ばならない。
（残余財産の帰属）
第４５条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）
したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中
から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第４６条 この法人が合併しようとするときは、総会において賛助会員及び団体会
員以外の会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を
得なければならない。
第8章 公告の方法
（公告の方法）
第４７条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載
して行う。
第9章 事務局
（事務局）
第４８条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の
職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が
任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、
理事長が別に定める。
第10章 雑則
（細則）
第４９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が
これを定めることができる。
平成１８年 １月 １日 施行
平成２０年１２月 ４日 改定
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